小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している。

　教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表らが同省に「継続」を直訴、３５０件の廃止反対意見なども寄せられている。

　「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった今春、約２５０万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安があり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の地域格差を小さくする狙いがあった。

　要求額は総額８億５０００万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、３０分程度で「廃止」とされた。

　この結果に、文科省には当日１１日から問い合わせが殺到。意見メールや電話３５０件のうち３００件が「廃止反対」だった。「デジタル化でネット配信にすれば多額の著作権料が必要」という指摘もある。

　「ノート」の存続を求め文科省に意見書を提出した松川礼子・岐阜県教育長は、「小学校英語は深く議論して決まったこと。なぜ必要性から蒸し返すのか」と憤慨。全国連合小学校長会の向山行雄会長も、「英語を教えたことがない教員にはほとんど必須の教材。特に地方での活用度は高い」と廃止しないよう求める。

　こうした意見に、最終判断を行う立場の川端文科相は「今後の予算編成で政治判断したい」と述べている。

　◆小学校英語＝２０１１年度から必修となる「外国語活動」の一環で、５、６年生対象。教科扱いではないが、言語や文化の理解を深め、会話力の素地を養う。

東京豊島区の無職の３４歳の女性の結婚詐欺が、日本中を騒がせている。周囲では６人（４人？）もの男性が不審死している。睡眠導入剤が検出されたとかで、騒ぎは大きくなる一方である。ワイドショーの格好の材料だ。

彼女の出身はわたしの住む町であり、同じ町内である。こんな小さな町では一大事件である。マスコミが引きも切らずにくる。パラボラアンテナを付けた放送局の車はほとんどいなくなったが、週刊誌と思われる記者たちがあちこち嗅ぎまくっている。

かわいそうなのは家族である。マスコミは、成人した女の犯罪とは直接関係はない家族を追い回すのである。この詐欺女の母は、１０年ほど前に交通事故で片足をなくしている。女の父にいなるが、彼女の主人も自ら命を絶っている。ここ数年、彼女は嫁入り先の高齢の義父母を離れ、実家の母の介護に懸命であった。

そこにこの事件である。記者は面白おかしく書き立てる。母としての責任を問い詰め、精神的に追い込むのである。自らの交通事故でもご主人の死去でも毅然と振舞っていた彼女であったが、認知症の母を残して数日前に自らの命を絶った。

彼女を死に追いやったのは、腐肉を食らうハイエナのような週刊誌の記者である。人の心にずけずけ入り込む、善人面し知る権利とかを振り回す新聞記者である。健気に数多くの苦労を潜り抜け生き抜いてきた彼女の死に、やり場のない怒りを感じているのは事情を知る周辺の者だけである。